FLOW DX戦略 2026-2030

1. 経営ビジョンとビジネスモデルの方向性

地域では、働き手の減少、業務の属人化、情報の分散が進む一方、AIやデータ活用によって事業の生産性と付加価値を高める機会が広がっています。エネルギー制約や情報セキュリティにも配慮しながら、デジタル技術を持続可能な地域経営につなげることが必要です。

株式会社FLOWは、地域に分散する資源、データ、技術、人材を結び、持続可能な事業の流れをつくります。従来の商流・EC事業で培った顧客接点と運用知識を基盤に、顧客、案件、売上、調達、在庫、契約などのデータを統合し、AI、データ分析、クラウド・エッジ環境、エネルギーマネジメント技術を活用します。

これにより、個別取引を中心とした事業運営から、データに基づく迅速な意思決定と、AI・データサービスによる継続的な価値提供を組み合わせたビジネスモデルへ変革します。

2. DX戦略

経営ビジョンを実現するため、次の方策を一体として進めます。

2-1. 経営データの統合と意思決定の変革

顧客、案件、売上、調達、在庫、契約、サービス運用のデータについて、共通の定義と管理ルールを設けて統合します。統合したデータをダッシュボードで可視化し、案件別の採算、需要、在庫、進捗を把握することで、経験や個人の記憶に依存しない意思決定へ移行します。

2-2. AI・ワークフローによる業務プロセスの変革

受発注、問い合わせ、書類作成、在庫確認、月次集計などの業務を標準化し、OCR、ワークフロー、AIエージェントを段階的に組み込みます。処理履歴と改善結果をデータとして蓄積・分析し、所要時間、転記、確認漏れを減らしながら、少人数でも再現性のある業務運営を目指します。

2-3. 継続型AI・データサービスへの事業変革

社内で蓄積する案件知識、問い合わせ、導入・運用実績、サービス利用状況を整理・分析し、提案、導入、運用支援の品質向上に活用します。この知識を継続的に改善できる運用基盤へ変え、単発の取引だけでなく、AI・データサービスを継続提供できる事業構造を目指します。

その基盤の一つとして、徳島県内で、地域企業・自治体・医療機関のAI活用を支える小型AI・GPUデータセンターを検討しています。安全性、事業継続、地域内処理、再生可能エネルギー活用を重視します。

2-4. セキュリティと事業継続を前提とした運用

情報資産、アカウント、端末、委託先を継続的に把握し、アクセス制御、ログ管理、バックアップ、インシデント対応を業務プロセスに組み込みます。利便性だけでなく、情報保護と事業継続を含めてデジタルサービスを設計・運用します。

3. 推進体制とデジタル人材

代表取締役が、DX戦略、投資、データ活用、情報セキュリティを一体で統括します。四半期ごとに進捗、課題、投資判断、リスク、成果指標を確認し、必要に応じて施策を見直します。

全役員・従業員を対象に、AI、データ活用、情報セキュリティの基礎教育を行い、担当業務に応じた実践型のOJTを組み合わせます。専門性が必要な領域では外部専門家とも連携し、社内に知識と運用手順を残せる人材育成・確保を進めます。

4. ITシステム環境整備方針

1. 把握・設計：業務、データ、情報資産、アカウント、委託先を棚卸しし、データ定義、権限、保存、連携方法を定めます。
2. データ基盤：顧客、案件、売上、調達、在庫、契約の情報をクラウド上の共有データベースへ段階的に統合します。
3. 活用基盤：ダッシュボード、OCR、ワークフロー、AIエージェントをAPI等で連携し、業務データを意思決定と業務改善に活用します。
4. 安全な運用：アクセス制御、操作ログ、バックアップ、復旧、変更管理、委託先管理を共通要件として設計します。

システム投資は、DX戦略への寄与、情報セキュリティ、事業継続、運用負荷を評価し、優先順位を定めて段階的に実施します。

5. 戦略の達成状況を測る指標

各指標の基準値は、2026年度に同じ測定定義で初回測定し、根拠資料とともに記録します。四半期DX推進会議で進捗と差異を確認します。

6. 2026-2030ロードマップ

7. 代表取締役メッセージ

私は、DXを単なるシステム導入ではなく、FLOW自身の意思決定、業務、組織、収益構造を変える経営の取組として進めます。まず、自社の顧客、案件、売上、調達、在庫、契約に関するデータを整え、AIとデジタル技術を使って、少人数でも正確で再現性のある業務へ変えていきます。

そこで得た知識と運用力を、お客様へのAI・データサービスと地域のAI活用基盤へつなげます。私自身が実務執行総括責任者として、必要な人材、IT環境、情報セキュリティ、投資の優先順位を定め、成果指標を確認しながら継続的に改善します。

株式会社FLOW
代表取締役　清本 怜
公表日：2026年7月22日

決定・公表

当社は取締役会非設置会社です。2026年7月22日、代表取締役による「DX戦略承認決定書」をもって本戦略を正式決定し、同日公表しました。